1982-04-14 第96回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
そして室員には警部二人、警部補三名、巡査部長及び巡査各数名、また学童疎開担当者としては県教学課視学というふうにありますが、当時の閣議決定というのは、強制力があるとかないとかという——大変なものですよ。それを受けて警察の方々が担当でやっているわけです。そういうことを知っていらっしゃいますか、どうですか。調査されたというのですから、当然知っていらっしゃるわけでしょう。
そして室員には警部二人、警部補三名、巡査部長及び巡査各数名、また学童疎開担当者としては県教学課視学というふうにありますが、当時の閣議決定というのは、強制力があるとかないとかという——大変なものですよ。それを受けて警察の方々が担当でやっているわけです。そういうことを知っていらっしゃいますか、どうですか。調査されたというのですから、当然知っていらっしゃるわけでしょう。
それからまた上田庄三郎という人が「闡明」というのを出していますが、ここらの場合、いわゆる県から派遣されてくる、昔は教学課ですから、教学課から派遣されてくる視学との間に——視学はいわゆる上司の命を受けて出てくるわけですね。そしてその教えることは非常に画一的な、全部がそうではありませんけれども、全体として非常に画一的な体制を持ち込んでくる。
委員にその人を得て、尚又教学課を強化いたしまして、人によつてこの法案を活かして参りたいと考えまして、大して経費には差し響きはないと、さように申上げた次第であります。
一刻も猶予できない問題で、先程も申上げたように、多野郡がそういつた状態に入つたのですが、これが地域的に他にどんどん傳播すれば、恐らく縣の教学課の面目も立たないし、引いては文部省も顔が立たないのではなかろうか、急を要する問題で、特に給與問題は別として、縣でできる範囲のことはしてもよろしい、縣で賄える範囲のことはしてもよろしいというような通知が出せれば、それだけでも結局縣は大義名分が立つので、他の縣に対
このへきすう地に対しての一番問題になりますのは人事行政の問題でありまして、このへきすう地の問題に、縣の方の教学課でも非常に手をやいておるし、教員組合の方の側でも非常に手をやいておるので、何らかのここに優遇方法がないというと、人事の交流ができないような状態でありますので、この問題は、各山間部を持つている府縣ごとに悩みの種になつていることと存じます。
聞くところによりますと、私福島縣ですが、福島縣の教学課ではそういうことは民主主義であるから指導していない。町村の自由にさしておるというような回答があつたのでありますが、この二点について一つ御説明を願いたいと思います。